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住宅ローン、住民税からも控除できる制度を新設！

「地方にできることは地方に！」という理念に基づき、地方分権の推進を目指して平成19年から「税源移譲」が実施されました。【税源移譲で所得税（国税）が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税（地方税）からも控除できる制度を新設した。３月１７日までの確定申告を呼びかけている。　住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で０７年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で３００万人程度とみられる】◆税源移譲とは、税源を国から地方へ移動させる財源措置のこと。税収に占める地方の割合（取り分）を高め、厳しい地方財政難を緩和させることで、地方の自立を後押し。と同時に、地方の権限と責任を拡大して裁量（自由度）を持たせることで、国と地方の格差是正を促し、三位一体改革の実現を推し量ろうというアクションのこと。　その結果、所得税および住民税の税率が変更されることとなり、所得税率はより細分化され、一方、住民税率（所得割）は一律10％になりました。急に住民税が増えた方も多かったと思います。　今回の改正で、一方的な負担増を回避するため、納税者に対する“配慮”として、税負担の増加の影響を受けた人には、確定申告することで負担増分を控除する措置が取られました。そして、この取り計らいは「住宅ローン減税」についても適用されます。◆現在すでに住宅ローン減税の適用を受けている人が税率改正によって所得税額が減った結果、本来、還付されるはずの減税分を受け取れなくなった場合は？※まず、平成20年２月18日〜３月17日に確定申告をしなければなりません。●平成18年末までの入居者が適用　19年以降は対象外今回の救済策は、税源移譲によって減少する「住宅ローン控除」減税額を、平成19年分以降に確定申告することにより、平成20年度分以降の住民税から控除することで帳尻を合わせよう（＝救済しよう）という措置ですが、確定申告すれば、誰もが控除されるわけではありません。住民税の住宅ローン控除の対象となる人の条件は、以下の通りです。■住民税控除の対象となる人平成11年１月１日から平成18年12月31日までにマイホームに入居し、引き続き、現在も住宅ローン減税の適用期間中の人（平成19年以降の入居者は対象外）平成19年分の源泉徴収票の摘要欄のうち、「住宅借入金等特別控除可能額」の部分に金額が記載されている人（給与所得者の方）税源移譲によって所得税額が減ったため、その「所得税額」が「住宅ローン控除可能額」を下回った結果、控除しきれない金額が発生した人（これまでも可能額全額は控除しきれなかったが、税源移譲によって控除しきれない額がさらに大きくなった場合も含む）★ファイナンシャル系人気ブログランキングへ

住宅ローン金利を引き下がる！

先月、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、固定期間が10年以上を中心に住宅ローン金利を引き下げを実行したりなど住宅ローン金利が下がったのだが、この２月は、先月より住宅ローン金利が下がった所が多い。大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行りそな銀行、みずほ銀行では、すべての期間で固定金利を引き下げる。・固定期間３年･････０.１５％下げ、３％　・固定期間５年･････０.１５％下げ、３.１％・固定期間１０年･････０.０５％〜０.１%下げ、３.１％〜３.５５％・変動金利は、２．８７５％に据え置く※つい少し前までは、住宅ローンの金利はこれから右肩上がりだろうから出来るだけ金利の低いうちに長期固定で借りた方がいいと言われていましたが、米国のサブプライム問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低迷しているためとの事。借り換えの方には特に人気のある、15年固定、20年固定というような商品も、先月よりさらに金利は低くなり2％半ばの金利。借り換えも一段落したと思われていましたが、借り換えのチャンスかも？●住宅ローン申請必勝マニュアル ★ファイナンシャル系人気ブログランキングへ

初の知的障害者向け保険会社

ぜんち共済、「無認可」から移行　知的障害者を対象にした保険会社が5日、国内で初めて誕生した。死亡、医療、傷害、個人賠償責任保険などを提供する。新会社で保険加入の選択肢が広がりそう。　ぜんち共済（東京・千代田）が5日付で関東財務局に少額短期保険業者（ミニ保険会社）として登録した。同社は2000年に無認可共済として事業を始めたが、規制強化で3月末までに保険会社かミニ保険に移行できなければ廃業しなければならず、存続が危ぶまれていた。しかし、同社とは別に、知的障害者向け共済を運営してきた各地の互助会は共済の継続を断念し、ＡＩＵ保険などの商品に切り替えている状況。●ミニ保険会社とは、２００６年４月の保険業法改正で認められた新しい形態の保険会社で正式には小額短期保険業者という。保険金額、期間など商品や事業規模に制約があるが、従来の保険会社の最低資本金が１０億円必要なのに対し、わずか１０００万円の最低資本金で設立可能で、また、金融庁の保険免許を取らずに、各地の財務局への登録で済むなど参入条件が緩やか。生保と損保の兼業も認められた。このミニ保険会社への参入が、急増しているとの事。無認可共済も、３月末までに保険会社かミニ保険会社に移行できなければ廃業するしかないとの事で、共済の統合、ミニ保険会社への移行が予想される。★ファイナンシャル系人気ブログランキングへ

住宅ローン借り換えで負担を減らす♪（5）

<総返済額をさらに減らすために>最近の傾向をみても、新しいタイプの住宅ローンが、多種多様に続々と登場している。借入当初には最も有利な住宅ローンを選んだつもりでも、その後は変わるかも知れないという事を忘れずに！>>住宅ローンを組んだ後も安心せず、借入後も金利の動きに注意して、自分のローン残高の減り方やその時の市場金利とローン金利との差などを、常にチェックしていくことが必要です。●住宅ローン申請必勝マニュアル ★ファイナンシャル系人気ブログランキングへ

住宅ローン借り換えで負担を減らす♪（4）

<住宅ローンに対するの考え方>住宅ローンに対するの考え方も、経済情勢の変化に合わせて変わっていきます。※同じマンションを同じ時期に購入し、一方は、いまだに公庫を払い続けており、一方は、途中で、銀行に借り換え、すでに、全部、返済してしまった、なんてこともあります。◆数年前までは、住宅ローンは、固定金利が安心、変動金利は怖いというのが、常識でしたが、今は、そういう一辺倒の考え方ではダメで、変動金利についても今まで以上に理解を深め、うまく利用していくかが、住宅ローンに欠かせない要素になると思います。もちろん、個々人の状態により、ケースバイケースですが。●住宅ローン申請必勝マニュアル ★ファイナンシャル系人気ブログランキングへ